令和 ３年 １２月定例会（第４回） 令和３年第４回
大田原市議会定例会（第２号）議 事 日 程 （第２号） 開 議 令和３年１２月１日 午前１０時日程第 １ 議案第７２号の質疑、討論、採決 日程第 ２ 議案第７５号～議案第８０号の質疑、
委員会付託 日程第 ３ 議案第８１号、議案第８２号の質疑、
委員会付託 日程第 ４ 議案第８３号の質疑、討論、採決 日程第 ５ 一般質問 １６番 菊 池 久 光 議員 ４番 斎 藤 光 浩 議員 １３番 大豆生田 春美 議員 １２月１日（水曜日） 出 席 議 員（２１名） １番 伊 賀 純 ２番 秋 山 幸 子 ３番 鈴 木 隆 ４番 斎 藤 光 浩 ５番 大 塚 正 義 ６番 菊 地 英 樹 ７番 新 巻 満 雄 ８番 前 田 則 隆 ９番 深 澤 正 夫 １０番 櫻 井 潤 一 郎 １１番 星 雅 人 １２番 滝 田 一 郎 １３番 大豆生田 春 美 １４番 中 川 雅 之 １５番 髙 瀨 重 嗣 １６番 菊 池 久 光 １７番 君 島 孝 明 １８番 前 野 良 三 １９番 引 地 達 雄 ２０番 髙 﨑 和 夫 ２１番 小 林 正 勝 欠 席 議 員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 津 久 井 富 雄 副 市 長 永 山 林 副 市 長 藤 原 和 美 教 育 長 植 竹 福 二 総 合 政策部長 斎 藤 達 朗 財 務 部 長 高 橋 一 成 保 健 福祉部長 村 越 雄 二 市 民 生活部長 植 竹 剛 産 業 振興部長 礒 一 彦 建 設 水道部長 加 藤 雅 彦 教 育 部 長 大 森 忠 夫 会 計 管 理 者 遅 沢 典 子 監 査 委 員 兼 藤 沼 誓 子 黒 羽 支 所 長 齋 藤 雅 徳
選挙管理委員会 事 務 局 長 政 策 推進課長 磯 雅 史 財 政 課 長 益 子 和 弘 総 務 課 長 渡 邉 和 栄 健 康 政策課長 齋 藤 一 美 国 保 年金課長 五 月 女 真 農 政 課 長 高 林 晋 道 路 課 長 齋 藤 勝 芳 上 下 水道課長 佐 藤 敏 明 教 育 総務課長 高 野 浩 行 農 業 委 員 会 宇 津 野 豊 事 務 局 長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 櫻 岡 賢 治 課 長 長 谷 川 淳 主 幹 藤 田 一 之 主 査 植 竹 広 主 査 池 嶋 佑 介
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○議長（君島孝明） ただいま出席している議員は21名であり、定足数に達しております。 これから本日の会議を開きます。 説明のため出席を求めた者は、１ページの名簿のとおりであります。 議会書記も第１日と同じであります。
△議事日程の報告
○議長（君島孝明） 本日の議事日程は、30ページの令和３年第４回
大田原市議会定例会議事日程第２号のとおりであります。
△議案第７２号の質疑、討論、採決
○議長（君島孝明） それでは、日程に従い議事に入ります。 日程第１、議案第72号 市長の
専決処分事項の承認を求めることについてを議題といたします。 この件については、第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（君島孝明） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 お諮りいたします。この件については、会議規則第37条第３項の規定により
委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う人あり）
○議長（君島孝明） ご異議なしと認めます。 よって、
委員会付託を省略することに決定いたしました。 討論の通告はありません。 それでは採決いたします。 議案第72号について、承認することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う人あり）
○議長（君島孝明） なしと認め、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、議案第72号 市長の
専決処分事項の承認を求めることについて（令和３年度大田原市
一般会計補正予算（第６号））については承認することに決定いたしました。
△議案第７５号～議案第８０号の質疑、
委員会付託
○議長（君島孝明） 次に、日程第２、議案第75号から議案第80号までの条例の一部改正議案６件を一括議題といたします。 これらの件についても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 初めに、議案第75号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（君島孝明） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第76号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（君島孝明） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第77号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（君島孝明） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第78号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（君島孝明） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第79号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（君島孝明） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第80号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（君島孝明） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第75号から議案第80号までの条例の一部改正議案については、付託案件表のとおりそれぞれ所管の
常任委員会に付託いたします。
△議案第８１号、議案第８２号の質疑、
委員会付託
○議長（君島孝明） 次に、日程第３、議案第81号及び議案第82号の
指定管理者の指定議案２件を一括議題といたします。 これらの件についても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 初めに、議案第81号について質疑を行います。 ３番、
鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆） 76ページをお願いしたいと思います。76ページで、この中で税制への対応ということで消費税の税率等の変更が協議ということになっております。ご案内のとおり、国の制度ですので、市が変更に関する権限ということはないということになっておりますし、また法人税の税率等の変更のところは
指定管理者に丸がついているのですけれども、この辺のあたり、いわゆる国の制度ということですので、ちょっとどのように捉えたらいいのかご説明をお願いいたします。
○議長（君島孝明）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（植竹剛） お答えいたします。 議員おっしゃったとおり、こちらの税制改正等につきましては、国の変更等によって変更されるというところの表記のとおりという形になるかと思います。 以上です。
○議長（君島孝明）
鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆） 協議というのはどういうふうに捉えたらいいのか、ちょっとご説明いただけるとありがたいと思います。
○議長（君島孝明）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（植竹剛） そういう状況、国の税制改正等があった場合に、協議によりその時期等を検討するというところでの協議という形でございます。 以上です。
○議長（君島孝明）
鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆） 72ページをお願いしたいと思います。72ページのところで、これは契約の中身になるわけですけれども、30条の不可抗力のところです。このところがございます。不可抗力ということで規定されているわけなのですけれども、現在特に燃料代、結構高騰ということになっておりますので、今後どういうふうに推移するかはちょっと分からないのですけれども、この辺りは不可抗力の中で、読めないような状況のような感じもするのですけれども、経営努力の中で何とか弾力的に運営してほしいと、そういうことでご契約になるのか、この辺のあたりについて状況をご説明お願いしたいと思います。
○議長（君島孝明）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（植竹剛） こちらに特に現在原油等の高騰によりまして、先が読めないような状況でございますが、原則としましてはここに特別そちらの点について条文の中でうたっていない限りは、やはりそちらにつきましては企業努力で対応してもらうというのが原則という形にはなろうかと思います。 以上です。
○議長（君島孝明） 鈴木議員の質疑を終わります。 ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第82号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（君島孝明） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第81号及び議案第82号の
指定管理者の指定議案については、付託案件表のとおりそれぞれ所管の
常任委員会に付託いたします。
△議案第８３号の質疑、討論、採決
○議長（君島孝明） 次に、日程第４、議案第83号 令和３年度大田原市
一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。 この件についても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 ２番、
秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） 232ページをお願いします。こちらに大幅な米価の下落が生じている状況にあることから、主食用米の作付を行う水稲農家に市独自の支援を行うためとありますが、この1,800万円は何件分でしょうか。
○議長（君島孝明）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（礒一彦） お答えいたします。 おおむね600件分ということで考えてございます。 以上です。
○議長（君島孝明） 秋山議員の質疑を終わります。 次に、３番、
鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆） 同じ
水田農業推進費、232ページでございます。ただいま対象の人数ということでご回答いただいたわけでございますけれども、具体的なその配分なのですけれども、これについて少し詳しくお伺いしたいと思います。作付面積で割るという方法もあると思いますし、収穫量で割るという方法もありますし、あと均等割という考え方もあると思うのです。この辺あたりどのようなお考えなのかお伺いしたいと思います。
○議長（君島孝明）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（礒一彦） お答えいたします。 こちらにつきましては、１ヘクタール当たりということで面積を基準に考えてございます。 以上です。
○議長（君島孝明）
鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆） それで、同じ関連なのですけれども、配分の方法、これについてお伺いしたいと思います。この予算の中には事務経費が計上されておりませんので、直接大田原市のほうで配分するのかなという推測もしてはいるのですけれども、いろんな方法で例えば外部の機関経由で配布するという方法もあろうかと思うのですけれども、この辺あたりどういうふうな具体的な方法で配布ということでお考えなのか、お手続のところ、これも申請なのかどうか、この辺のあたりも含めてお伺いしたいと思います。
○議長（君島孝明）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（礒一彦） お答えいたします。 ちょっと外部の委託ということも検討はしたところなのですが、最終的には市のほうに申請していただいて直接補助金というか、交付ということで考えてございます。 以上です。
○議長（君島孝明） 鈴木議員の質疑を終わります。 20番、
髙﨑和夫議員。
◆20番（髙﨑和夫） 238ページの南方古
民家管理運営費ということで、今回原状復旧で所有者に返還をするというようなことでの予算が組まれておりますけれども、原状復旧のための修繕料というのはどういうことなのかお伺いをしたいと思います。
○議長（君島孝明）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（礒一彦） お答えいたします。 南方古民家のほうを借り上げて、市のほうでこれまで運営してきたところなのですが、今回所期の目的を達成して返還するに当たりまして、ちょっと施設が使わせていただいたために、老朽化して使えなくなってきてしまっている部分がありますので、そちらを原形復旧ということなのですが、井戸ポンプの取替え、それからエコキュートの修繕です。そういったものを修繕の上、返還ということで考えている経費でございます。 以上です。
○議長（君島孝明） 髙﨑議員の質疑を終わります。 12番、
滝田一郎議員。
◆12番（滝田一郎） 恐縮なのですけれども、もう一度232ページをお願いしたいと思います。今回、補正ということで今いろいろ質問ありましたけれども、この600件に対して、１ヘクタール当たりで出金するというまでお聞きしましたが、この1,800万円、今回の補正だけで今回の事業を見ればいいのかということと、それと関連いたしまして、具体的にどういう手順で、例えば
農業再生協議会に出して各農家に配るとか、その対象農家というのは
認定農業者に限定するだとか、全生産者農家であるとか、そういった具体的な案を説明していただきたいと思います。
○議長（君島孝明）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（礒一彦） お答えいたします。 まず、申請の方法なのですが、これは市のほうに直接
補助金交付申請書と、あと請求書、そういったものを提出していただくことになります。こちらを提出していただいた後に交付決定をいたしまして、年度内に支払いをするというような補助で考えてございます。今年度のこの補正予算で一通り交付全て済ませるという段取りで考えてございます。 あとそれから、１ヘクタール１万円、こちらを基準といたしまして補助をするのですが、予算の範囲内で10万円を上限にということで検討してございます。 以上です。
○議長（君島孝明）
滝田一郎議員。
◆12番（滝田一郎） 確かにこういった補助金をいただくと農家は助かるのだというふうに思いますが、一方で農業経営を主体的にやっている大規模農家であるとか、そういったところが一番というか、打撃を受けているということが言えると思うのです。そうしたことで何か条件というのか、もうちょっとその配分を集中的に、稲作農家を続けていく意欲のある方に集中的にこの補助金をせっかくなので出していく、あるいは当初の改正前の額の2,600万円を加えるというか、その中の一部なども流用しながら、くどいようですけれども、やる気のある農家というか、そういったところに集中的に補助していこうという考えはないのかお伺いしたいのです。ちなみに、矢板市の新聞を見ると、
認定農業者に一律、ちょっと金額はあやふやなのですけれども、10万円とか、何かある程度まとめて出していくような施策をやる市もあるようなので、そういった議論にはならなかったかどうか、あとはそういった議論があったとして、やはり平ら、公平にやるのがいいという決断に至った理由などをお聞かせいただければと思います。
○議長（君島孝明）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（礒一彦） お答えいたします。 矢板市さんの例も出ましたが、同様な方法で検討されているものと認識しております。本市の場合、作付した主食用米を集荷業者に販売していて、あとそれからこういった方々が
農業経営改善計画、あるいは
青年等就農計画、認定を受けている
認定農業者、
出荷新規就農者ということで限定してございますので、作付しているから全てに該当するというものではございませんので、
認定農業者と限定しているところでございます。該当する方には、市のほうから通知を出しまして、それでこういった制度を分かっていただいて申請していただけるという方法を取りたいと思っています。 あとそれから、補正前の額の2,600万円の金額なのですが、これはその事業費目にある金額でございますので、こういった交付金に使うための金額ではなく、
水田農業推進費全体の金額でございますので、ほかの経費が含まれているということでご理解いただければと思います。 以上です。
○議長（君島孝明） 滝田議員の質疑を終わります。 15番、
髙瀨重嗣議員。
◆15番（髙瀨重嗣）
事業概要調書の229ページの予防接種費ですが、この概要の中に
ヒトパピローマウイルス感染症予防接種の積極的勧奨の再開、その通知等が必要となるとあるのですが、この積極的勧奨の再開によってまず通知されるのは、今の法律で決まっている人数、どれぐらいいらっしゃるのか、また今まで積極的勧奨がなされなかった世代にも通知するのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（君島孝明）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。 この
ヒトパピローマウイルス関係につきましては、国のほうの制度で決まりましたので、今現在のところ、小学校６年生から中学校３年生までが該当でありますが、それ以外にも
キャッチアップ接種という形で、結局勧奨していなかった時期にもう既にその対象年齢を超えてしまった方につきましても、基本的には個別通知を行って、一応その対象者には全て通知をして接種の勧奨をしていきたいというふうに考えております。人数でいきますと、一年齢で大体出生年齢が600人程度おりますので、その人数の対象という形で考えております。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 髙瀨議員の質疑を終わります。 ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 お諮りいたします。この件については、会議規則第37条第３項の規定により
委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う人あり）
○議長（君島孝明） ご異議なしと認めます。 よって、
委員会付託を省略することに決定いたしました。 討論の通告はありません。 それでは採決いたします。 議案第83号について、原案に賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う人あり）
○議長（君島孝明） なしと認め、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、議案第83号 令和３年度大田原市
一般会計補正予算（第７号）は原案のとおり可決されました。
△一般質問
○議長（君島孝明） 次に、日程第５、一般質問を行います。 順次質問を許します。
△
菊池久光議員
○議長（君島孝明） 最初に、16番、
菊池久光議員の発言を許します。 16番、
菊池久光議員。 （16番
菊池久光登壇）
◆16番（菊池久光） 16番、菊池久光でございます。２年ぶりの一般質問ということでございまして、多分私の質問を聞くのを初めての方もいらっしゃるかと思います。また、早く終わらせろという話もあるのですが、簡明に分かりやすく、また市にとっても、市民の皆さんにとってもプラスになるような、そんな質問、提言をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、まず大きな１番でございます。栃木県北と茨城県北を結ぶ幹線道路（仮称・
北関東北部横断道路）整備についてお伺いをいたします。こちらの質問は、平成30年６月定例会におきまして、栃木県北と茨城県北を結ぶ
幹線道路整備及び公共交通の連携についての質問の中で質問をさせていただいております。前回質問の約１年前に茨城新聞に掲載されました「高
規格道路整備へ調査費、常陸那珂港区から大子町方面、県北振興波及狙う」の見出しで、「茨城県北山間地域に高規格な道路を整備する計画に関し、茨城県は本年度当初予算に初めて調査費を計上した。茨城港常陸那珂港から大子町方面に向かった福島県や栃木県とつながるルート案で、25年前に策定された県土60分構想の鍵を握る。県は、年内に有識者でつくる懇話会を設置、県北振興につながる道路のあり方を検討する」といった内容の記事を拝見し、ぜひ大田原市としてもそこにつながるルートの道路整備について国、県に要望していってほしいとの内容の質問でございました。 当時、建設部長からは、「栃木県のホームページによりますと、平成29年10月、11月及び平成30年３月に有識者による茨城、栃木、福島３県の
広域連携軸形成のための道路懇話会が開催され、高規格な道路の在り方などについて検討が行われ、総括として３県で足並みをそろえる。そして、連携して進めることで高規格な道路を着実に具現化していくと報告されているようです。本市といたしましても、高規格道路の縦軸として栃木県の北東部を貫く道路及び横軸として茨城県港湾区域から栃木県北部につながる道路整備が重要であると考えております。今後とも国、県等の動向に注視し、情報収集に努め、道路整備等の要望活動についてつなげていきたいと考えております」旨の答弁をいただいておりました。 今年７月の
日本工業経済新聞（栃木版）、こちらの記事では、「県は、とちぎの道路・
交通ビジョン2021～県
広域道路交通計画～を策定した。新たに八溝縦貫道路や
北関東北部横断道路（仮称）を
広域道路ネットワークの構想路線に位置づけた。
重要物流道路の追加指定を見据えたほか、高速道路にアクセスする道路の強化や
スマートインターチェンジの整備促進、自然災害に強い交通網の確保、道の駅の防災拠点化を盛り込んだ」、一部省略をいたしますが、「県域を越えた広域的交流・連携に必要な路線のうち高
規格幹線道路や
地域高規格道路の
広域道路網空白地域は、
交通ネットワーク上の
ミッシングリンクを解消。県内外との交流促進や連携強化を図るため、高規格道路の整備を推進していく。
広域道路構想路線となる県東部の八溝縦貫道路、こちらにつきましては
主要地方道宇都宮笠間線の仏の山峠付近から一部国道294号を重用する区間を想定。
北関東北部横断道路は国道461号への接続を検討する。今後はルートや構造を検証し、事業化準備に入る」とありました。 前回の質問から約３年半、（１）としまして、栃木県北と茨城県北を結ぶ幹線道路（仮称・
北関東北部横断道路）整備について、現在市が把握している国や県の動向についてお伺いをいたします。 （２）としまして、幹線道路（仮称・
北関東北部横断道路）整備に関し、現在の交通状況、道路機能状況をしっかりと把握し、国、県に対し早期実現を要望していくべきかと思いますが、考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（君島孝明） 津久井富雄市長。 （市長 津久井富雄登壇）
◎市長（津久井富雄） 16番、
菊池久光議員の一般質問にお答えをいたします。 質問事項１の栃木県北と茨城県北を結ぶ幹線道路（仮称・
北関東北部横断道路）整備についてのうち、（１）の栃木県北と茨城県北を結ぶ
幹線道路整備について、現在市が把握している国や県の動向についてとのご質問にお答えをいたします。本年、国では新広域道路交通計画を、また県ではとちぎの道路・
交通ビジョン2021を策定いたしました。両計画の中では、平常時、災害時を問わない安定的な輸送等を担う
広域道路ネットワーク計画が示されておりまして、仮称・
北関東北部横断道路が構想路線として位置づけられております。なお、構想路線は高規格道路としての役割が期待されていますが、ルート等については構想段階の道路と定義されております。また、仮称・
北関東北部横断道路の現状及び今後の予定につきましては、県に確認をいたしましたところ、隣接する茨城県をはじめとする関係機関と連携をしながら、関連の整備を進めていくという回答をいただいております。 次に、（２）の現在の交通状況、また道路機能状況を踏まえて、国、県に対して早期実現を要望すべきとのご質問にお答えをいたします。仮称・
北関東北部横断道路は、茨城県と栃木県北部地域を結ぶ広域的な道路として、八溝山周辺地域定住自立圏道路住宅部会が平成29年３月に策定をいたしました
交通ネットワークに関する調査におきましても、本路線を東西方向に広域的なネットワークとしての役割を果たす路線であると高く評価をしており、また本市におきましても重要な路線であると考えているところでございます。今後、本路線の早期整備実現を目指しまして、国、県に対して要望してまいりますので、ご協力のほどお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（君島孝明）
菊池久光議員。
◆16番（菊池久光） 市長、答弁ありがとうございました。ぜひこちらの道路、やはり前回の質問でも、私３年半前にお話をさせていただいておりますが、今朝もそうなのですけれども、日曜日の夕方とか平日の通勤時間帯、とにかく水戸ナンバーが多いのです。私の車の前後、水戸ナンバーだったりということも結構あります。かなり茨城県との交流というのは増えていると思いますので、もちろん栃木県から茨城県に抜ける方もいらっしゃると思います。そんな中で、この重要路線ということでございますので、ぜひ引き続き要望活動を行っていただきたいと思います。 それと、今ちらっと話に出ました八溝山周辺地域定住自立圏の中の道路住宅部会ですか、その中での具体的に例えば要望活動であったりとか、そういった動きというのもあるのでしょうか。重要路線として位置づけてあるというのは分かったのですが、具体的な動きみたいなのはあるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（君島孝明） 建設水道部長。
◎建設水道部長（加藤雅彦） 八溝定住自立圏に関しての具体的な要望というのは、現時点のところではございませんが、まず今月、12月13日、国土交通省のほうに要望活動に伺うのですが、この路線に関しても要望項目に入っておりますので、要望活動を進めたいと思っております。 それと、今後、八溝定住自立圏のほうで要望活動を行うかどうかにつきましては、この路線が茨城県ですと大子町しか入っていませんが、概略のルートを示している図面からいきますと、国道６号までありますので、そうしますと大子町以外にも、それ以外の茨城県の市が関連してくるとも思われますので、今後はこの路線を早期に実現するためにも、多分事業実施主体となるのが県ではないかと思いますので、県の事業が円滑に展開できるような形での要望活動を県といろいろ情報共有をしながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（君島孝明）
菊池久光議員。
◆16番（菊池久光） ありがとうございます。今月ですか、国への要望活動、国交省のほうに要望活動ということなのですが、これは市からの要望活動という形の捉え方でよろしいでしょうか。 （何事か言う人あり）
◆16番（菊池久光） 分かりました。答弁はいいですか。市からの要望でよろしいでしょうか。
○議長（君島孝明） 建設水道部長。
◎建設水道部長（加藤雅彦） 大田原市長を筆頭に大田原市の要望で参ります。よろしくお願いいたします。
○議長（君島孝明）
菊池久光議員。
◆16番（菊池久光） 大田原市長を筆頭に市からの要望ということで今お聞きしました。市長からもぜひしっかりと要望をしていただきたいと思いますが、もう一度市長のほうのお考えをお願いします。
○議長（君島孝明） 津久井富雄市長。
◎市長（津久井富雄） ただいまの質問にお答えをさせていただきます。 部長のほうからも詳細とは言わないのですが、大まかな答弁をさせていただきましたけれども、私の気持ちといたしましては、北関東自動車道が既に開通しまして、その周辺、大変な活況を帯びている、そういった様相が見えるところでございます。その後は、やはりこの菊池議員ご指摘の北関東北部道路、仮称でございますけれども、これらが次の順番に入ってくるのだろうという感じがします。ご当地につきましては、やはり八溝山一帯、ここはやはり過疎地域ということもありますが、八溝山の資源、山林資源、有用な資源がございます。そういったことを有効に活用していくことと、やはり定住政策を進めていくという部分では高規格道路の必要性、また産業の物流道路としても鹿嶋や常陸港との連結道路としても非常に重要な、また災害時における緊急事態等についてのやはり重要な道路として位置づけがされるわけでありますから、当然我々大田原市を筆頭として、精一杯の努力をして早期の実現するべく頑張ってまいりたい、そのように考えております。 以上です。
○議長（君島孝明）
菊池久光議員。
◆16番（菊池久光） ありがとうございます。市長がかねてから栃木県の東の玄関口、大田原市の東側の玄関口、そちらの入り口をぜひ推進していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。大きな１番は、これで終わります。 続きまして、大きな２番でございます。こちらの質問も平成30年12月定例会におきまして、自転車の安全利用の促進についての質問の中で取り上げさせていただいた内容であります。これも久方ぶりの質問になります。当時の総合政策部長、今ちょっと目が合ってしまったのですけれども、当時の総合政策部長にかなり前向きな答弁をいただきまして、その後、私の所属する総務
常任委員会の行政視察で他自治体、こちら草加市になります。の取組を視察、令和元年６月の定例会では、大豆生田副議長から視察内容を含めた質問もしていただき、令和元年９月30日には、大田原市自転車の安全な利用に関する条例が公布、施行されました。関係された皆様に改めまして感謝を申し上げます。 そんな中ですが、やはり気になるのは自転車事故の多さでございまして、下野新聞報道によりますと、2019年に栃木県内で起きた自転車通学中の事故のうち、中学生が最も過失の重い第１当事者となった割合が59.6％、全国ワースト１位、2020年は自転車通学中の中学生が絡む事故は55件で、生徒が第１当事者だった事故は21件、38.2％と少し改善はしたものの、全国ワースト６位、自転車通学中の高校生が絡む事故は120件で、生徒が第１当事者となった事故は38件、全国ワースト５位だったようです。 そのような中、本年７月の下野新聞に「自転車保険の加入義務化、栃木県が年度内に条例制定」の記事が掲載されました。自転車保険の加入につきましては金銭的な問題も伴うため、加入義務と努力義務と、自治体によっては様々ですが、本市の条例の内容は、自転車保険の加入は努力義務となっており、現在は積極的に加入啓発といった形で取り組んでいただいているかと思います。ただ、以前の質問でもお伝えしましたように、近年では自転車事故の裁判で高額な賠償金が命じられたという判例もあります。大田原市の場合、自家用車を持っている家庭も多く、車の任意保険に附帯する保険もあるようですし、大手保険会社でも自転車保険に取り組んでいる保険会社も多く、比較的安価で加入できるのではないかと思われます。また、本市の場合には、既に大田原市自転車の安全な利用に関する条例が施行されておりまして、条例の一部改正という形になるかと思いますが、現在の状況を鑑みますと、栃木県での自転車条例制定や自転車保険の加入義務化の検討も行われていることから、早めに自転車保険の義務化を検討してもよろしいのではないかと考えます。 （１）としまして、県内の各自治体における自転車の安全利用条例の制定及び自転車保険加入への取組状況についてお伺いをいたします。 （２）としまして、令和４年４月１日に予定されている栃木県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例、こちらはまだ仮称かもしれませんが、施行に伴い、本市での自転車保険の加入義務化の考えがあるかどうかをお伺いいたします。
○議長（君島孝明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斎藤達朗） 質問事項の２、自転車の安全利用に関する条例と自転車の保険加入への取組についてのうち、（１）、県内の各自治体における自転車の安全利用条例の制定及び自転車保険加入への取組状況についてとのご質問にお答えをいたします。 自転車運転者が加害者となる事故におきまして、加害者側に高額な賠償事例が発生しており、当該加害者には責任能力のない未成年が含まれている現状を鑑み、各自治体が条例により、自転車利用者等に対し、自転車損害賠償責任保険等への加入を義務化する動きが広まっております。令和３年４月現在、自転車の安全利用に関する条例は34都道府県が制定しており、そのうち自転車損害賠償責任保険等への加入につきましては、23都府県が加入義務を、11道県が努力義務を課しております。県内における自転車関係条例の制定状況につきましては、本市が令和元年９月に大田原市自転車の安全な利用に関する条例を制定したほか、栃木市及び那須塩原市においても本市と同様の条例を制定しております。条例の中で自転車保険加入への取扱いにつきましては、本市においては自転車利用者に自転車損害賠償責任保険への加入を努力義務としておりますが、栃木市においては、自転車利用者のほかに保護者及び事業者に保険加入の努力義務を課し、また自転車小売業者等には、保険加入の必要性を提供する努力義務を課すものとなっております。那須塩原市においては、自転車利用者及び保護者に保険加入の努力義務を課すものとなっております。 次に、（２）、栃木県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例施行に伴う本市での自転車保険加入義務化についてとのご質問にお答えいたします。栃木県は、令和３年４月に自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の制定に向けた検討会を立ち上げ、令和３年10月に開催された検討会において、県内の自転車利用者に自転車損害賠償責任保険への加入を義務化する最終案がまとめられており、本年12月議会に条例案が上程されております。本市の自転車条例では、自転車利用者の保険加入を努力義務としておりますが、自転車損害賠償保険の加入義務化等を明記する県条例の制定に合わせ、自転車損害賠償責任保険の加入義務化に向けて条例の改正を行う考えでおります。 以上です。
○議長（君島孝明）
菊池久光議員。
◆16番（菊池久光） ありがとうございました。了解しました。県の条例化に合わせてという形ですね。 ちなみに、これ分かればでいいのですけれども、市内の自転車事故とかの発生状況というのは分かりますか。よろしくお願いします。
○議長（君島孝明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斎藤達朗） ただいまのご質問にお答えいたします。 本市における自転車事故の発生件数でございますが、令和３年10月31日現在、大田原警察署管内における自転車利用者が当事者となる交通事故は８件発生しております。前年同期は３件でございました。 以上でございます。
○議長（君島孝明）
菊池久光議員。
◆16番（菊池久光） すみません。ちょっと話繰り返しになってしまうのですが、再確認なのですが、県の条例施行に合わせて義務化という形の考え方でよろしいですか。
○議長（君島孝明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斎藤達朗） お答えをいたします。 具体的に申し上げますと、令和４年３月定例会に上程できるよう、今準備を進めているところでございます。 以上です。
○議長（君島孝明）
菊池久光議員。
◆16番（菊池久光） 了解いたしました。市民の皆様、特に先ほどの新聞報道なんかを見ると、未成年の方が第１当事者となっている事故というのは結構多いみたいですので、やはり安心して自転車に乗れる、そういった環境をつくってあげるのも私たちの役目ではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 それでは、大きな３番に入らせていただきます。３番の市有財産の貸借や売却等の手法についてという質問なのですが、こちらは今回新たに質問をさせていただきます。皆さんご存じのように、本市の所有する財産には様々なものがありますが、今回は土地や建物に絞って質問をさせていただきます。 本市では、平成28年３月に公共施設の適正管理や有効活用を目的として、大田原市公共施設白書を作成いたしました。本年３月には、今後の公共施設の個別の方向性を示す大田原市公共施設個別施設計画も作成され、各施設ごとの方向性の中には、廃止や譲渡、貸付け等の再配置手法も示されております。それ以外にも、市が保有する土地なども多く存在し、今後の管理の在り方が重要になってくるかと思います。一般に公有財産の処分、こちらは一般競争入札による処分を原則しているのかもしれません。現在市では、そのほかに大田原市市有財産民間活用提案制度などの手法も用いて、売却や貸借での市有財産の有効活用を推進しているかと思います。また、その情報発信手段として、「広報おおたわら」や市ホームページ等も用いて広く発信していることかと思います。私も自分なりにチェックして確認はしているところでありますけれども、改めまして現在大田原市が取り組んでいる市有財産の有効活用に向けた手法にはどのようなものがあるのか。また、その情報はどういった形で皆さんにお知らせしているかをお聞きしたいと思います。 （１）としまして、現在の市有財産の貸借や売却等についての手法、情報発信の手法についてお伺いをいたします。 また、民間提案制度や公売などの手段を用いても申込みがなかったり、入札者がいなかったり、入札不調で終わったりとか、そういった場合もあるかと思います。最近では、そのような場合に一般の宅地建物取引業の皆さんとの協定などを結び、民間活力を活用した媒介制度を導入している自治体も多く見受けられます。民間企業の皆さんの情報発信力にはすばらしいものがありますし、やはり一般の方が土地等の購入検討を進める場合には、まず不動産会社に相談するという方が多いのではないかと思います。仲介手数料を払ったとしても、市有の土地の売却等ができれば、また有効利用ができればと考えております。 （２）といたしまして、市有財産の売却等について、売却媒介制度を創設し民間活力を導入すべきかと思いますが、考えをお伺いいたします。
○議長（君島孝明） 財務部長。
◎財務部長（高橋一成） 質問事項の３、市有財産の貸借や売却等の手法についてのうち、（１）、現在の市有財産の貸借や売却等についての手法、情報発信の手法についてとのご質問にお答えいたします。 市有財産の貸借につきましては、行政財産及び普通財産いずれも利用者の申請手続により貸付けを行っており、そのうち行政財産につきましては、その用途や目的を妨げない範囲で限定的な貸付けを行い、普通財産につきましては、申請者の利用目的や期間を確認した上で貸付けを行っております。市有財産の売却につきましては、普通財産に限るものであり、手法といたしましては一般競争入札による公売と、公売で買手がつかなかった土地や使われていない水路などは随意契約により売却いたしており、そのほか貸付けも売却も可能な公募による手法もございます。この手法は、市有財産の土地や建物の活用方法を民間事業者から募るものであり、11月の全員協議会でご報告いたしました旧片田小学校や旧大田原保健センターの利活用は、この公募によるものであります。いずれの手法も規則や要綱に基づくものであり、令和２年度の実績では、土地建物の貸付け件数は138件、土地の売却件数は８件であります。これら市有財産の売却に係る情報発信の手法につきましては、主に「広報おおたわら」やホームページ、フェイスブックの活用のほか、公売物件につきましては、地元新聞への広告掲載や栃木県宅地建物取引業協会県北支部への情報提供を行っているところであります。 次に、（２）、市有財産の売却等について、売却媒介制度を創設し民間活力を導入すべきとのご質問にお答えいたします。ご提案の制度につきましては、市有地の売却物件情報を不動産業者等の民間事業者を媒介することで、より多くの皆様に情報発信がなされるものであり、公売物件の売れ残りが課題となっている本市にとりましては、有効な制度であると認識しております。また、毎年度実施する公売のほか、令和５年度には、現在栃木県が進めております新那須庁舎完成後に市が交換取得する予定の県有地や、昨年度末に策定いたしました公共施設個別施設計画において譲渡や廃止となった施設もございますことから、土地の規模や
地理的条件などを検討し、議員ご提案の制度を財産売却方法の一つとして前向きに検討してまいります。 以上でございます。
○議長（君島孝明）
菊池久光議員。
◆16番（菊池久光） ありがとうございます。前向きにご検討いただけるということでございますので、これ私個人的にはデメリットはそんな感じられないので、仲介手数料を例えば業者さんに払ったとしても、市財産、例えば行政財産で使用目的を達成したものとか用途がなくなったもの、それが一般財産になってくる、移行した中で、市のほうで持っていても管理費ばかりかかってきてしまう。だったらば売却してしまったほうがいいという物件もこれからどんどん増えてくると思うのです。そういったケースの中で、やはり売却の手法をどんどん増やしていただいてやっていただければと思いますので、ぜひ早めに、前向きもさらに前前向きぐらいでちょっと検討していただいて、いろんな手法を取り入れていただければと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
△斎藤光浩議員
○議長（君島孝明） 次に、４番、斎藤光浩議員の発言を許します。 ４番、斎藤光浩議員。 （４番 斎藤光浩登壇）
◆４番（斎藤光浩） ４番、斎藤光浩です。通告に従い一般質問を行います。 最初に、大きな１番、災害時の応急住宅の供給について伺います。（１）、災害時の応急住宅の供給について現状を伺います。近年、東日本大震災や台風19号など、大きな災害が短い周期で発生しています。東日本大震災以降、地震の活動期に入ったとも言われています。最近、地震も連続して起きており、改めて地震などの災害に備える必要があると考えます。９月の一般質問では避難所について伺いましたが、今回は自宅が倒壊したなど、住む家がなくなった方の対応、災害時の応急住宅の供給について伺いたく、まずはその現状を伺います。 （２）、災害時の応急住宅の供給について本市の考えを伺います。大田原市地域防災計画の住宅応急対策には、災害により住まいが滅失し、自己資本で住宅を確保することができない被災者の居住の安定を図るため、市は公的住宅の一時的な供給、応急仮設住宅の建設、民間賃貸住宅に関する情報提供、被害家屋の応急修理を行うとあります。この応急住宅の供給について、もう少し詳しく本市の考え方を伺います。 私の１回目の質問を終わります。
○議長（君島孝明） 津久井富雄市長。 （市長 津久井富雄登壇）
◎市長（津久井富雄） ４番、斎藤光浩議員の一般質問にお答えをいたします。 質問事項の１、災害時の応急住宅の供給についてのうち、（１）、災害時の応急住宅の供給の現状についてとのご質問にお答えをいたします。災害時の応急住宅につきましては、大田原市災害被災者市営住宅等入居事務取扱要綱に基づきまして、市営住宅等を被災者に供給をしております。供給実績につきましては、東日本大震災で２世帯、一昨年の台風19号で１世帯、本年７月の大雨で１世帯、その他火災につきましては平成30年に１世帯、令和元年に１世帯、令和２年に２世帯の供給となっております。 次に、（２）の災害時の応急住宅の供給の本市の考え方について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。大田原市地域防災計画におきまして、応急住宅の供給は原則といたしまして既設の公営住宅等で提供可能なものを供給するものとしております。また、災害救助法が適用されるような大規模な災害時におきまして、既設の公営住宅の必要数が不足する場合には、県が応急仮設住宅を直営、または災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定の締結先、その他業者活用等により設置し、また関係団体と協力をいたしまして、民間賃貸住宅を借り上げることにより、被災者に供給することとなっております。なお、県が応急仮設住宅の建設を行う場合の市の役割といたしましては、設置場所を決定するということになっております。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 斎藤光浩議員。
◆４番（斎藤光浩） 再質問いたします。 ほかの地域で、災害により今でも応急住宅に入居されている方がいると報道されていましたが、本市にそのような方はいるのか伺います。
○議長（君島孝明） 建設水道部長。
◎建設水道部長（加藤雅彦） お答えいたします。 現在、応急住宅に入居なさっている方は２世帯ほどありまして、１世帯が本年の７月豪雨で被災された方、もう１世帯は昨年の火災で入居された方なのですが、この方につきましては、その後市営住宅のほうに一般入居として入居されるという形に現在はなっております。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 斎藤光浩議員。
◆４番（斎藤光浩） 若干今答えもあったかもしれないのですけれども、何らかの都合で期限を過ぎても入居されている方がいた場合などは、本市としてどのような対応をするのか伺います。
○議長（君島孝明） 建設水道部長。
◎建設水道部長（加藤雅彦） お答えいたします。 先ほど出てきました大田原市災害被災者市営住宅等入居事務取扱要綱によりますと、応急住宅の供給は市で市営住宅等を供給する場合は、原則として３か月、それで延長としてはさらに３か月、６か月の延長を認めるような形になっております。ですので、先ほどの昨年の火災のあった方は６か月以上たっておりますので、一般入居という形で入居されております。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 斎藤光浩議員。
◆４番（斎藤光浩） 再質問いたします。 応急住宅を供給するための準備状況や今後の計画があれば計画について伺います。例えば公営住宅、応急仮設住宅の建設、民間賃貸住宅の借り上げなど、それぞれどのように想定し準備しているか、またはしようとしているか伺います。
○議長（君島孝明） 建設水道部長。
◎建設水道部長（加藤雅彦） お答えいたします。 応急住宅で現在市営住宅等を提供するような形になっておるのですが、現在、市営住宅等の空きが約60戸ございます。現時点で過去の災害等の実数を先ほどお示ししましたが、それを考慮しますと、60戸で現在までの災害等の経験からいけば、賄えるのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 斎藤光浩議員。
◆４番（斎藤光浩） 実取団地のコロナで住宅に困っている方のための部屋は、これは応急住宅と考えてよろしいのでしょうか。
○議長（君島孝明） 建設水道部長。
◎建設水道部長（加藤雅彦） お答えいたします。 実取住宅のこの前の浴槽と、その方関係は照明等の設備をつけた４戸の住宅のことかと思うのですが、その住宅に関しましては、現時点では新型コロナウイルスの関係で職を失った方等のために提供する住宅という形になっておりますので、現時点ではその方の専用という形で対応を取らせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（君島孝明） 斎藤光浩議員。
◆４番（斎藤光浩） そうしますと、将来は応急住宅に転用されるということでよろしいでしょうか。
○議長（君島孝明） 建設水道部長。
◎建設水道部長（加藤雅彦） そのように考えております。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 斎藤光浩議員。
◆４番（斎藤光浩） 民間賃貸住宅の借り上げ等は、業者と協定等は結ばれていますでしょうか。
○議長（君島孝明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斎藤達朗） お答えをいたします。 まず、県と市と２本立てでございますので、県の説明からいたします。災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定というものを栃木県と社団法人プレハブ建築協会が交わしております。これは、災害救助法の適用を受けた場合でございますが、こちらで規定しておりまして、県が住宅建設業務を市に委託する場合がございまして、その場合には市が要請によりまして、協会の会員である住宅建設業者が住宅を建設するものとしております。また、資材等がない困難な場合には、国に協力を要請するという取扱いになっております。 市単独では、災害時の応急対策の協力に関する協定として全建総連栃木県建設労働組合大田原支部、野崎支部と応急補修等について協定を交わしております。 以上です。
○議長（君島孝明） 斎藤光浩議員。
◆４番（斎藤光浩） 再質問いたします。 災害救助法が適用されない場合、応急仮設住宅を建てることは難しいと思いますけれども、必要であれば応急仮設住宅の供給は本市で行わなければならないと考えます。そのためにどのように準備しているのか。例えばトレーラーハウスなどの供給を本市と業者で協定などを結んでいるのか伺います。
○議長（君島孝明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斎藤達朗） お答えをいたします。 まずは、応急仮設住宅として市営住宅を優先的に考えますし、次いで大田原市には市所有の宿泊施設がございますので、そちらを次の優先として考えたいというふうに思っております。また、ご質問にありました、トレーラーホテル等の事業者さんとの協定等は交わしておりません。 以上です。
○議長（君島孝明） 斎藤光浩議員。
◆４番（斎藤光浩） 大規模災害発生時には、指定避難所自体が被災し、避難所として使用できない可能性があります。指定避難所が不足している地域に速やかに避難所や仮設住宅を設置し、災害時における市民等の生活の安定を図り、災害応急、復旧対策を円滑に実施するため、那須塩原市では今年７月、災害時、市が指定する場所にトレーラーハウスを移動させ、避難所や仮設住宅として利用する協定を業者と締結しました。実際に見せていただきましたけれども、ナンバープレートのついた牽引型のトレーラーハウスで、１室１名、タイプによっては３名、電気、ガス、トイレ、簡単なキッチン、洗濯機、冷蔵庫などを完備、長期滞在型のビジネスホテル仕様となっています。現在はホテルとして使用されています。設置場所が学校の校庭や市の施設などを想定した場合には、１日で移動、設置が可能。トレーラーハウスの費用は、災害時に貸し出された後に発生するとのことです。このようなモバイル型応急仮設住宅を検討する考えがあるか伺います。
○議長（君島孝明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斎藤達朗） ただいまの質問にお答えいたします。 議員の質問にありました那須塩原市におきましては、二区町地内にトレーラーホテル事業を展開している事業者と災害時の応急仮設住宅等への協定を締結したということが過日新聞報道もございましたし、市の広報等でも紹介されておりました。避難所を多く確保するということは、大変重要なことで大変すばらしい取組だと思いますが、こちらの事業者の場合には、那須塩原市内に36戸の棟があるということがまず前提になっておりまして、そこも使えるし、移動して使うこともできるという話でございましたので、本市の場合はやっぱり先ほど申し上げましたとおり、市有施設、具体的に言いますとふれあいの丘のようなところをまずは優先的に考えまして、もしも大田原市内にそのような事業者さんがトレーラーハウス等の設置が行われた場合には、その時点でまた考えていこうと、そういうふうに考えております。 以上です。
○議長（君島孝明） 斎藤光浩議員。
◆４番（斎藤光浩） 例えば黒羽、湯津上地域などに日常は野外のグランピングホテルなどの宿泊施設として使用し、災害時には必要なところに移動して仮設住宅として利用できるモバイル型応急仮設住宅を設置してはどうでしょうか。これらは、災害した家まで移動できるので、日常生き物相手の地元を長く離れられない畜産業などを営む方の仮設住宅に便利と考えますが、いかがでしょうか。財源は、過疎債を活用してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。本市の考えを伺います。
○議長（君島孝明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斎藤達朗） お答えいたします。 設置場所についてまずお話がありましたので、黒羽地区、湯津上地区などのキャンプ場や駐車場という話がありましたが、やはり長期的、例えば１か月、２か月を超える期間になりますと、施設自体が営業していながら、そこに仮設住宅、応急住宅に避難されている方がいらっしゃるというのは、やっぱり公衆の目にも触れることになりますので、本人のプライバシー等を考えると、今のおっしゃられたような場所ではふさわしくないのではないかなというふうに考えます。住宅から、今農家の方とか、作業されている方で近くのところに仮設住宅をどうしても必要となる方の場合には、そういう方については私どもも考えておりませんでしたので、そちらについては調査をしていきたいと思います。 過疎債という話もございましたが、基本的に地方債の場合は、長期的な借り入れしようというのが前提でございますので、今お聞きした限りでは、応急の住宅、短期間、一定期間しか使えないものについて、地方債の導入というのはちょっと難しいと思いますが、実際に単独ではなくて大きな災害になりますと、繰り返しになりますが、県の災害救助法になれば県が設置することになりますので、それも全体的に考えまして、この応急仮設住宅については、幅広いどのような手法があるかということは研究してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（君島孝明） 斎藤光浩議員。
◆４番（斎藤光浩） 答弁ありがとうございました。モバイル型応急仮設住宅は、キャンプ場、グランピングホテル、ビジネスホテルなどの宿泊施設や自転車ロードの休憩所としても利用できると考えます。トレーラーハウスを利用した宿泊施設のため、部屋を出ると野外ですので、換気は十分とで、３密にもならないことから、コロナ禍での患者や家族などの宿泊療養施設やワクチン接種会場としても利用できると考えます。商業的に利用することにより保管費用を抑えることも可能であり、長期滞在型のビジネスホテル相当であるので、ワーケーションツーリズムにもつなげる可能性があると考えます。災害時は仮設住宅、平時は地域活性化の拠点として機能するモバイル型応急仮設住宅は、日常と災害時の垣根を取り払う防災、減災のフェーズフリーという新たな価値を創造するものです。災害時の応急住宅について、平時のときこそしっかり準備していただきたいと考えます。また、地域活性化の拠点としても活用いただけると考えますので、検討をよろしくお願いいたします。 次に、大きな２番、スケートボード利用の問題について伺います。（１）、スケートボード利用に関連する要望や苦情の現状について伺います。１年前に質問しましたが、スケートボードが公園、駐車場、歩道、道路を利用し、行われていたと聞いています。公園では、お子さんなど別の公園利用者が危険であり、路面を傷つける問題などがあります。また、歩道では歩行者を、道路、駐車場では利用者本人が危険となります。もともとこれらの場所は、スケートボードができる場所ではありませんので、近隣からもクレームがあるようで、問題になっていると聞いております。東京オリンピックで金メダルを取り、競技人口も増えていると思われ、前回の質問から１年以上たっていることから、スケートボード利用に関連する要望や苦情等、現在の現状について伺います。 （２）、スケートボード利用の問題について本市の考え、対応を伺います。スケートボードは、今できる場所がありません。どうしてもやりたい人は、人のいない時間、場所で行っていると思われます。そこが一番の問題と考えます。スケートボードをしている人は、ほとんどが競技をしようとしているわけではありません。滑ってみたい、少し練習できる場所が欲しいだけと考えています。道路面の傷みや騒音問題がありますが、事故が起きてからでは遅いので、まず何か対策すべきと考えます。そこで、スケートボード利用の問題について本市の考え、対応を伺います。 私の２回目の質問を終わります。
○議長（君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） 質問事項の２、スケートボード利用の問題についてのうち、（１）、スケートボード利用に関する要望や苦情等の現状についてとのご質問にお答えいたします。 スケートボードは、若者のストリート文化から発祥したスポーツでありまして、今年行われました東京オリンピックでは、日本人選手がメダルを獲得するなど、世界で活躍していることなどから、スケートボード愛好者が若者を中心に広がりつつありますが、現在のところ、市民の方からのスケートボード利用に関連する要望等はございません。一方、スケートボード利用に関する苦情は、月に数件寄せられておりまして、その内容の一例を申し上げますと、公園を散歩していたらぶつかりそうになり危険な思いをした。スケートボードの音がうるさい。歩道で遊んでいて危ないなどでありました。そのほか、スケートボード利用によると見られるアスファルト面やトイレの壁等、公共施設への損傷や汚損が見受けられる状況であります。このため本市では、市内の公園等でのスケートボードを含むスポーツやレクリエーションなどで、大田原市都市公園条例第７条の公園の利用及び管理に支障を及ぼす行為をすることや、公園を損傷し、または汚損することに該当する行為は禁止しております。また、市内の公園等には禁止行為の掲示をするとともに、担当職員や警備会社による巡回や大田原警察署に協力をいただき、公園等での禁止行為に対する指導を実施しております。 次に、（２）、スケートボード利用の問題についてとのご質問にお答えいたします。本市には、スケートボードができる施設がないことから、公園や駐車場など、禁止されている場所での利用者がなくならない状況であることは認識しております。しかしながら、安全安心が確保されていない公園施設や駐車場につきましては、目的外使用となりますことから、スケートボードの利用について許可することは考えておりません。現時点では、本市においてスケートボード競技の団体等が組織されておらず、施設の整備要望や競技の普及活動などが行われていないことから、対応について協議できる段階に至っていないものと考えております。スケートボード愛好者の皆様には、一般社団法人日本スケートボード協会のホームページに掲載されておりますように、他人への配慮と社会的モラルの厳守につきまして、特段のご理解とご協力をお願いしたいと考えております。 以上です。
○議長（君島孝明） 斎藤光浩議員。
◆４番（斎藤光浩） 再質問いたします。 １年前も含めて、苦情の多くが騒音問題だと思いますが、もう少し具体的に伺いたい。夜遅くスケートボードをやっているので、結果的に騒音問題になっているのではないでしょうか。
○議長（君島孝明） 建設水道部長。
◎建設水道部長（加藤雅彦） お答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、そのような形での夜の騒音の苦情等が出ております。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 斎藤光浩議員。
◆４番（斎藤光浩） そうすると、利用できる場所が確保されていることも前提になりますけれども、利用時間、例えば９時から17時のように時間を決めて利用すれば、騒音問題は解決するのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） やはりスケートボードの利用する場所につきましては、大田原市としましては今現在、利用する場所、駐車場とか公園の一部とか、そういったところでの利用というものは禁止をしておりますので、そういったところでは時間を決めての利用ということも今現在では考えてはいないということでございますので、ご理解をいただければと思います。
○議長（君島孝明） 斎藤光浩議員。
◆４番（斎藤光浩） 古い駐車場を利用する場合、安全が確保できないという話もありましたが、ある程度の路面の安全確保は必要と考えますが、もともと転倒することが想定されるスポーツですので、ヘルメット着用、肘当て、膝当てなどの防護着用を義務づけて利用すれば、安全が確保できると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） ただいま議員がおっしゃられましたように、ヘルメットとか安全用の膝当てとか、そういった防護をつけたことによっての安全確保をして利用するということは、日本スケートボード協会のルールとマナーというところにも掲載されておりまして、スケートボード愛好者の方の安全確保の装具、そういったものをつけて利用するということは分かりますが、そういったスケートボード利用者が一般の方々と混在している駐車場とか、あと公園、先ほど苦情等の案件として寄せられているような場所での利用ということに関しては、現在では許可するということは考えておりませんので、やはり幾ら防具をつけて安全ということで、個人個人が自分の体を守るという行為をしたとしても、今市内の駐車場とか公園施設とか、そういったところでの利用については許可はしない、することは考えていないということでご理解をいただければと思います。
○議長（君島孝明） 斎藤光浩議員。
◆４番（斎藤光浩） 再質問いたします。 さくら市で駐車場としても使えるスケートボード場を建設中と聞き、さくら市に伺い、現地も確認させていただきました。車17台分の広さで、来年１月に完成予定とのことです。いろいろ検討した結果、スケートボード用の路面ではなく、アスファルト路面の普通の駐車場を造り、その一部を取り外しの利く簡単な仕切りで区切り、スケートボード場として使用するそうです。駐車場の足りなくなるような大きな行事がある場合は、本来の駐車場として利用するそうです。費用は無料、利用規約はこれからつくるとのことでした。大田原市と同様に、さくら市でも駅前のロータリーや学校の体育館横や道路など、夜間にスケートボードをしていて問題になっていたため、まず造ることを優先したそうです。メンテナンスは、状況を見ながら検討していくそうです。道路でスケートボードをしていて車と接触する、公園等で遊んでいる子供さんなどに接触するなど、事故が起きてからでは遅い。野崎駅、トコトコ駐車場、中央多目的公園などでは、施設のルールを破り、スケートボードをしていると聞きますが、場所がなく、禁止エリアでやっているのではないかと考えます。閉め出すのではなく、ルールを決めて、１か所でも良いので、駐車場等でスケートボードが利用できるように、できるだけ早く検討いただきたいと考えます。本市の考えを伺います。
○議長（君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） お答えいたします。 駐車場をスケートボードエリアとして区切ることについては、一番の課題であります安全の確保が困難だと考えております。単純に区切って終わりという問題ではないと考えておりまして、駐車場のような場所でスケートボードの利用を許可するに当たりましては、駐車場利用者とスケートボードを行う方が混在させないことが重要ではないかと考えております。施設管理者といたしましては、施設利用に必要な駐車台数を確保することを優先しなければならないものですから、駐車場の活用につきましては、現段階では考えておりませんので、ご理解をいただければと思います。
○議長（君島孝明） 斎藤光浩議員。
◆４番（斎藤光浩） 再質問いたします。 あくまでも利用できる場所が確保されたということを想定していますが、例えばわかやまスケートパークの利用条例の一部を参考に紹介します。「次に挙げる行為をしてはならない。１、スケートパークを損傷し、又は汚損すること。２、植木を伐採し、又は植物を採取すること。３、土地の形質を変更すること。４、善良な風俗を乱し、又はスケートパークを利用する者及び周辺住民に著しく迷惑をかけること。５、立入禁止区域に立ち入ること。６、指定された場所以外の場所へ車両等を乗り入れ、又は留め置くこと。７、前各号に挙げるもののほか、スケートパークの利用を妨げる行為をすること」となっており、違反すると退去命令を出すことができます。また、利用時間は９時から17時、ヘルメット着用など防具の着用を義務づけており、けがは自己責任と宣言しています。損害保険の加入も勧めています。このようなルールづくり、スケートボードを利用するための条例を場所の確保と併せて検討いただけないか再度伺います。
○議長（君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） お答えいたします。 全国的には、公園や広場、駅の通路等でのスケートボードの利用を禁止する条例を制定している自治体や、スケートボードを利用する際のマナー条例などを制定している自治体もありますが、本市といたしましては、現段階ではスケートボードの利用に関する具体的なルールに関する条例の制定は考えてはおりません。しかし、今後、必要となる時期が来たときには、先進事例を参考にしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（君島孝明） 斎藤光浩議員。
◆４番（斎藤光浩） 答弁ありがとうございました。事故が起きてからでは遅い、ルールを決めて、１か所でもよいので、駐車場、公園等で利用できるよう、できるだけ早く検討いただきたいと考えております。まずは市民の安全を確保いただき、将来オリンピック選手が輩出できるようなすばらしいスケートボード場ができることを願い、私の質問を終わります。 以上です。
△大豆生田春美議員
○議長（君島孝明） 次に、13番、大豆生田春美議員の発言を許します。 13番、大豆生田春美議員。 （13番 大豆生田春美登壇）
◆13番（大豆生田春美） 13番、大豆生田春美でございます。慣例により、副議長は一般質問を控えることになっておりますが、今回は皆様にご了承いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。まず初めに、大きな１番、こども医療費助成事業についてお伺いいたします。本市は、18歳に達するまでのこども保険診療自己負担の医療費を助成する事業を行っております。県の事業として、未就学児までは医療機関で保険診療分の支払いが不要な現物給付になっておりますが、小学生から中学生までは、本市単独助成で医療機関では自己負担分の支払いをし、その領収証と申請書を提出することで助成される償還払い方式となっております。申請をすれば助成されますので、それはありがたいことではあります。しかし、保護者の多くは、手続することが面倒であるとか、忙しさの中で忘れてしまうとかの理由で、支払いはしても申請をしない方がいます。また、頻繁に病院に通わなくてはいけない病弱の子供の場合、経済事情から一時でも支払いをすることが困難な場合があり、医療費もばかにならないと言われております。 私は、子育て中のお母さん方から、窓口で支払いをしなくてもいいようにしてほしい、子供が何人もいると結構きついのですと言われたことがきっかけとなり、平成24年から28年までに現物給付の質問を７回いたしました。本当にしつこく、自らスッポンの豆と名乗り、現物給付をやり切りたいと公言をいたしました。それ以降、財政的な問題を考え、答弁が予測できる中で質問は控えてまいりました。現在までに秋山議員、滝田議員が質問をされておりますが、現在は考えていないとの答弁になっております。最近では県の事業に上乗せをし、中学生まで現物給付の対象とする自治体がほとんどで、本市と矢板市だけが償還払いのままです。将来に向かって明るく元気に育つ子供のための支援はとても大切なことと思います。市長会、町村長会で、県の医療費助成統一要望を出すことになっていると９月定例会での答弁を伺っておりますが、県の改正を待つのではなく、まさに今、市長の決断をお願いいたします。最近は質問することを控えてはまいりましたが、昨年からのコロナ禍で、子育て中の家庭には収入減が大きな問題となっており、まず一度払っておくことも困難な家庭も出てきております。今現物給付へかじを切るいいときではないかと、元祖現物給付の私としては訴えたいです。まさに現物給付は私の一丁目一番地です。 そこで、（１）、償還払いの申請をしている方の割合をお伺いいたします。 （２）として、中学校３年生までを現物給付にする考えはあるかをお伺いいたします。
○議長（君島孝明） 津久井富雄市長。 （市長 津久井富雄登壇）
◎市長（津久井富雄） 13番、大豆生田春美議員の一般質問にお答えをいたします。 質問事項の１、こども医療費助成事業についてのうち、（１）、償還払いの申請をしている方の割合についてとのご質問にお答えをいたします。こども医療費総額につきましては、国民健康保険と社会保険加入処分とありますが、市では国民健康保険加入者分しか把握しておりませんので、国保分のみをお答えをいたします。小学１年生から高校３年生までにおける償還払いの申請の割合は、令和２年度で68.9％であります。 次に、（２）の中学３年生までを現物給付にする考えはとのご質問にお答えをいたします。こちらの質問に関しましては、今年９月議会で
滝田一郎議員の一般質問にお答えをしておりますが、現物給付を実施した場合、安易な受診による過剰診療、いわゆるコンビニ受診や、また医療費総額及び医療費助成額の増加が懸念されることでありますので、公平性の確保や適正受診を図るために、現時点では県の制度に従っておりますが、先ほど議員から指摘のように、他多くの議員さん、また元祖議員さんの熱い情熱もありまして、市長会または町村会からも多く提出された統一要望になってきております。鑑みて県が現物支給拡大について検討しているところでございますので、本市といたしましては、前向きに対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 大豆生田春美議員。
◆13番（大豆生田春美） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、償還払いということで約32％ぐらいの方が要は申請をされていないということからしますと、結構の数だというふうに思っております。そういった場合、これを申請していただくように皆様に通知とかいろんなお知らせとかというのは市でされていますか。
○議長（君島孝明）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。 償還払いにつきましては、基本的にどなたが医療機関にかかっているかが分からないので、償還払いの請求をしていない方については。ですので、基本的には通知はしていないという状況でございます。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 大豆生田春美議員。
◆13番（大豆生田春美） 個人的に連絡をするということではなくて、やはり償還払いでありますので、ぜひそういった申請をしっかりとしていただけるような市からの通知というか周知徹底というか、そういった部分がしっかりとされなければいけないのではないかというふうに思うのです。先ほど私も申し上げましたが、やはり手続が面倒だとか、期間が設けられておりますが、その間にするのを忘れてしまったとか、そういった部分があると思いますので、年に１度くらいはしっかりとそういったかかった部分に関して、償還払いの手続をしてくださいというような連絡はしっかりとしていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（君島孝明）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。 既往の償還払いをやられている方がおりますので、基本的には広報されているとは思うのですが、そこを今ちょっと確認させていただきますので、少々お待ちください。
○議長（君島孝明） 大豆生田春美議員。
◆13番（大豆生田春美） それでは、先ほどの市長答弁について再質問させていただきます。 今までは、質問しても質問しても前向きという言葉を使っていただいたことはないのですが、この前向きというのは本当に前向きと捉えてよろしいのでしょうか。
○議長（君島孝明） 津久井富雄市長。
◎市長（津久井富雄） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 今までには前向きというお答えは聞いたことがないということで、今回前向きにということでご答弁をさせていただきました。全くそのとおりで、前向きに検討してまいりますので、ご期待いただきたいと思います。
○議長（君島孝明） 大豆生田春美議員。
◆13番（大豆生田春美） それでは、現物給付にしていただけるというような思いで次の質問をいたします。 ９月に現物給付を行った場合、約7,800万円の増額になるという答弁がございました。金額にするととっても大きいものです。既にほかの自治体は、この現物給付を行っております。しかし、本市は今まで給食費の無料化というものを行ってまいりまして、そこの無料の部分で医療費を賄っていただきたいという答弁もいただいたことがございます。この7,800万円ですが、とっても大きいものですので、また医療費の現物給付は、給食費の無料化ということからしますと、やりたくてもやれなかったのではないかと、私はそのように前向きに思っているのですが、このたび前向きという言葉を市長は使って答弁していただきました。この思いをぜひお伺いしたいと思います。
○議長（君島孝明） 津久井富雄市長。
◎市長（津久井富雄） 再度にわたってご答弁をさせていただきます。 この件に関しましては、再度にわたってご答弁をさせていただいた中で、県のほうのペナルティーの問題、また国のほうのペナルティーの問題がございました。これらを償還払いであれば、そのペナルティーはなくて、受益者の方々にも払った分は返ってくるということでございますので、実際には現物給付の違いというのは、自分が手間がかかるということではあります。ただ、この現物給付にしてしまいますと、県の補助金が２分の１が４分の１に減額されてしまう。また国のほうからは、逆にそういったことをやってはいけないという意味での罰則、ペナルティーがかかってきて助成金がカットされる、そういった具合ですから、償還払いをするということであれば、そういった余計な経費がかからないわけであります。それで、医療費の助成を受ける方の割合というのは非常に少ない中で、全市民から預かった税金をそこへ投入するわけであります。ですから、7,000万円なら7,000万円というものをその方だけに投入するわけです。確かにその対象になる方はありがたい話であります。また、給食費の無料化については、全児童がその対象になります。ただ、生活保護を受けている方々は、もともと給食費は無料の扱いになっておりますので、むしろ低所得者の方、ぎりぎりで一生懸命歯を食いしばりながら頑張っている方、それでも子育てはしたいという方々に、特にあの当時の背景というのはリーマンショックとかバブル崩壊とか、または震災とか、ああいった大きな災難、または経済情勢が悪くてどうしても所得がカットされてしまう、または勤め口がないという、そういう状況の中で一生懸命子育てをしている方々に支援をしたい。専ら高額所得者というよりは、子育て世帯の方々はどちらかというと低額所得者層が非常に多いという考え方がありましたので、そのときにはお子さんへの給食費の無料化、これは全ての子供たちに無料で昼食が食べられる、国の制度で食べられることも無料ですけれども、我々大田原市民の税金を使って子供を育てている方々の家庭を、全体を支援しようという考え方で私はありました。また、今回のこの医療費の現物給付というのは、同じ子育て環境の充実という建前は一緒なのですけれども、制度上のやり方が、それを実施することによって国からのペナルティー、または県からの助成金のカットというようなマイナス要因を背負ってまでもやはり子育て環境を充実させていきたい、医療費負担のところでの労働的負担を軽減したいという、それは自治体自治体によって政策が違いますけれども、多くの自治体がそちらのほうにかじを切っていったということで、現在残っているのが大田原市と矢板市が現物給付はやっていない。しかし、その問題を解決してきたのは、まさに大豆生田議員さんが再三にわたって質問されてきて、本来は３歳までが国のほうで認めた現物給付だったのですけれども、就学前まで、一番お医者さんにかかる率の高いお子さんまでは現物給付認めましょう、その代わり補助金のカットもなしにしますと、ペナルティーの部分はやっと国のほうが動いてくれたという状況でありますから、それがかなったらば、今度は中学生だ、高校生だってかさ上げになってきたわけであります。だから、制度の違い、本来だったらば、確かにお医者さんにかかってお支払いするのは大変なのかもしれないけれども、返ってくるお金でツーペイになるのだから、そこのところはちょっと努力してくださいよという、しかし努力はしたくない、でもお金は欲しい、もっと楽にしてやれということで、国からと県からの補助金はカットされるという、それでもやっぱりよその市町においてはやってきたわけです。だから、取り残されたのは大田原市と矢板市だということですけれども。では、給食費の無料化は栃木県の中でどこがやったのですか。50％をどこがやっているのですか。我々も大田原市としては、子育て環境充実のために給食費の無料化、それは１年間に５万円、しかし、その５万円を給食費だけのために払ったのではなくて、その５万円を使って、我が家で自分の子供をその５万円をどういうふうに使うかと、塾の費用にするとか文房具の費用にするとか、または自分の子供の衣類にするとか、そういったところに転用しながら、子育ての環境を充実していってください。５万円というお金を上手に我が家に合った使い方をしながら子育てをしてくださいよというメッセージも含めて、給食費の無料化実現ということで膨大なお金を入れてきたわけでありまして、その気持ちは一緒ですけれども、やり方はまるで違うということはご理解いただきたいなと思います。
○議長（君島孝明）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（村越雄二） 先ほど償還払いに関する周知の件なのですが、こちらにつきましてはこども医療費の受給者資格証、こちらの中に記載してありますので、それをお渡しするときに周知しているという状況で、特に年度ごとに広報とかで周知しているということは、最近はしていないということでございます。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 大豆生田春美議員。
◆13番（大豆生田春美） それでは、最後の質問になりますが、前向きって言われましたが、いつから実施というふうな希望を私も持ちたいと思っているのですけれども、目標などございますでしょうか。
○議長（君島孝明） 津久井富雄市長。
◎市長（津久井富雄） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 年度途中というわけにちょっといかないと思いますので、新たな年度に向けての予算編成措置の中で組み込めれば、私としても前向きといった言葉に沿わなくなってくるのかなということで、ご期待していただければと思うところでございます。
○議長（君島孝明） 大豆生田春美議員。
◆13番（大豆生田春美） それでは、これ以上はしつこくは聞きません。ぜひとも年度切替えの際に、現物給付にしていただけることをご期待いたしまして、次の質問に入りたいと思います。 次に、大きな２番、市民健康診査についてお伺いいたします。本市では、毎年市民健康診査を実施しております。市民健康診査には、集団健診と医療機関健診の２種類があります。集団健診の場合、特にがん検診においては、健診車への乗り降りがあり、高齢者や障害者にとっては負担になっています。ある知人から言われました。がん検診でバスの乗り降りは、高齢者や障害者にとってとても大変です。見ていてもつらそうです。那須塩原市では、かかりつけ医で健診ができるようになっているようです。大田原市でもできるのではないですか。それができれば健診が楽になる方が増えますよということでした。早速調べました。旧黒磯、旧西那須野、旧塩原に分けて、それぞれに多くの委託医療機関がございました。個人病院ですので、検査項目はそれぞれに違いはありますが、かかりつけ医に健診をお願いできれば、何より安心でありがたいことではないでしょうか。那須塩原市では、ホームページに委託医療機関が公表されております。私の知り合いは、それを見て健診を依頼していると話をしておりました。かかりつけ医で無理な検査は集団健診にするのか、またほかの病院にするのか、自分で選ぶことができます。かかりつけ医を持つことを進めている現状で、この方法はぜひ進めるべきと考えます。人によっては、全項目を検査する必要がない場合もあるというふうに伺ったこともあります。全項目検査をしておけば確かに安心感はありますが、無理に検査をすることで体の負担になる場合もあるのではないかとも考えます。検査項目もかかりつけ医と相談をしながら判断していくことになれば、何より安心ではないでしょうか。ただ、医師会の方々と協議をしなければ進めることができないこともあるということも分かっております。これからますます高齢化が進み、現状障害者も増えてきている中で、早めに進めていただきたいと思っております。 そこで、（１）、集団健診の受診率を年代別にお伺いいたします。 （２）として、医療機関での受診率をお伺いいたします。 （３）として、個人病院も健診委託医療機関に加えることはできないかをお伺いいたします。
○議長（君島孝明）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（村越雄二） 質問事項の２、市民健康診査についてのうち、（１）、集団健診の受診率を年代別にとのご質問にお答えいたします。 市民健康診査は、基本健診を行う特定健康診査、後期高齢者健康診査及び若年健康診査と各種がん検診、肝炎検査及び骨粗鬆症検査を実施しております。受診方法は、集団健診、個別医療機関健診及び人間ドックの中から希望により選択して受診していただいております。ご質問のがん検診受診率ですが、令和２年度の国が指針で推奨する５つのがん検診受診率は30.6％となっております。また、国指針以外の前立腺がん検診も含めますと、39.1％となっております。検査項目ごとに対象年齢は異なりますが、各年代ごとに何らかのがん検診を受けた方の受診率は、20歳代が2.6％、30歳代が23.5％、40歳代が56.0％、50歳代が54.1％、60歳代が44.9％、70歳代が56.1％、80歳以上が15.0％でありました。 次に、医療機関での受診率とのご質問にお答えいたします。現在、医療機関健診のうちがん検診は、乳がん検診を３機関、子宮がん検診を７機関及び人間ドックを７機関に委託しております。令和２年度の医療機関健診と人間ドックの受診者数とその割合は、乳がん検診が4,997人のうち172人で3.4％、子宮がん検診が4,133人のうち309人で7.5％、人間ドックが7,399人のうち618人で8.4％でありました。 次に、（３）、個人病院も健診委託医療機関に加えることはできないかとのご質問にお答えいたします。市民健康診査の目的である疾病の早期発見、早期治療並びに生活習慣病予防を実現する上で受診率向上を図ることも重要ですが、高齢化が進み、集団健診での受診にも限界が見えていることもあり、市民の皆様が受診しやすい環境を整備するため、基本健診と併せて個別医療機関健診の検討が必要と認識しております。がん検診は、国が示しているがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針を基に実施しておりますが、質の高い健診とするため、委託機関の技術面や体制を把握するなど、適切な精度管理が求められており、実施に当たりましては医療機関ごとのご理解とご協力が不可欠となります。そのため、現在の新型コロナウイルス感染症対応の状況を注視し、適切な時期に大田原市医師会との話合いの場を設けて、実施に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 大豆生田春美議員。
◆13番（大豆生田春美） それでは、再質問させていただきます。 がん検診の受診率ということを見ますと、80歳以上になりますとぐっと減って15％ということなのですが、この理由はどのような理由だと考えていらっしゃいますか。
○議長（君島孝明）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。 基本的に80歳代となりますと、基本的には何かの病気を持っているということでございますので、であれば入院しているとか、あとはかかりつけ医があるということで、基本的にはそちらの病院のほうで必要に応じていろんな健診をしているので、市の集団健診とかがん検診は受けていないのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 大豆生田春美議員。
◆13番（大豆生田春美） そうしますと、やはりかかりつけ医がとても大切ではないかという結論になるとは思うのですけれども、そういった中で昨年はコロナの関係で健診を休止した期間というものもございました。いつもより下がっていたというふうに思うのですが、昨年の今頃と比べて、現在とでの差というものはございますか。
○議長（君島孝明）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。 どうしても最初の４月から６月ぐらいまでの２か月間ぐらいは、健診を全くやっていなかったという面と、健診を再開したとしても感染へのリスクの恐怖というのですか、これがありますので、どうしても全体的に10％程度は下がって、これは新聞にも載っておりましたが、基本的には全県下で受診率というのは、ある程度、10％前後ですか、下がっていたということもありましたので、それは大田原市も例外なくそれぐらいは下がっていた。ただ、年代別については数値というのはつかんではいないのですが、大体総体的にはそれぐらいは下がっていたということでございます。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 大豆生田春美議員。
◆13番（大豆生田春美） 毎年の健診はとても大切だというふうに思っています。遅れてしまいますと、治療方法も狭まってしまうというふうに言われておりまして、このコロナ禍であっても受診するよう、市民の皆様への周知はしっかりと行っていかなければ、病気は待ってくれないと思うのですが、市としてどのような取組をされているか伺います。
○議長（君島孝明）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。 市としては、基本的に健診自体の申込みの方法が民生委員さんのほうから、個人情報の関係で郵送に変更になったというのがあります。これでかなり今までよりは全体的に下がってしまったというのは、これはあるのですけれども、基本的に自分から申し込んで受診している方については、当日の受診率というのはそれほど、100％ではないのですが、90％程度の受診率は維持、確保できておりますので、あくまでも本人の健康への意識というのが一番大切なのだろうと思っております。ですので、結局医療費が削減されますよとか、あくまでも市の都合ではなくて、あくまでも健康でいることに対するメリットというのですか、こちらをできれば周知して、健康でいればこんなすばらしいことがありますよ、そのためには健診が必要なのですよという形で、医療費がかかるからやってくださいではなく、あくまでも本人の意識を高める方向で周知をしていきたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 大豆生田春美議員。
◆13番（大豆生田春美） ぜひとも受診率アップのために周知をよろしくお願いしたいと思います。 もし個人病院で受診する方が増えてきた場合、これは予算への影響はどのように想定されるのでしょうか、お伺いします。
○議長（君島孝明）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。 個人での健診については、がん検診とか、これについては例えば肺がんとか胃がんというのは、レントゲンというのですか、それを読み解く技術というのですか、ですから大きな病院であれば、例えば専門家が２人か３人で見るとかというのがあると思うのですが、個人病院ですと１人の方が見るとなった場合に、もちろん見逃したときのリスク、これに対して個人病院の医師の先生方がどこまで許容してくれるかということもあるかと思うのですが、ただその健診費用につきましては、昨年から一部負担、自己負担も出てきておりますので、多少なりとも増えたとは思うのですけれども、今のところ試算はしていないのですが、ただ医師会の会長さんとは話合いを設けまして、一応医師会との話合いの中で前向きに検討するように市のほうから働きかけてほしいということですから、先ほども答弁で申しましたが、コロナがある程度落ち着いて、新たな医療機関で負担がどうしても増えてしまいますから、そこの部分も踏まえながら、そしてお願いしていきたいというふうに考えておりますので、それを見て予算のほうの試算のほうはしていきたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 大豆生田春美議員。
◆13番（大豆生田春美） それでは、最後の質問にしたいと思いますが、コロナワクチンが収まってきた時期というふうなお話、それからそれで適切な時期を見極めたいということですが、具体的にはいつを目標にしていただけるのでしょうか、お伺いします。
○議長（君島孝明）
保健福祉部長。